環境パフォーマンス

環境パフォーマンス
GHG排出量
エネルギー
サーキュラーエコノミー
汚染防止
建物の安全性

環境パフォーマンス

IIFでは、資産運用に関する省エネルギー対策に積極的に取り組んでおり、環境負荷低減を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。
カーボンリスク対策として、エネルギー使用量やGHG排出量の集計業務を外部の委託先業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しています。また、このデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。

この表は上下左右にスクロールできます。

	単位	2050 （目標）	2030 （目標）	2023年度	2022年度	2021年度（基準年）	2020年度	2019年度	2018年度	2017年度	2016年	2015年
	単位	2050 （目標）	2030 （目標）	2023年2月～2024年1月	2022年2月～2023年1月	2021年2月～2022年1月	2020年2月～2021年1月	2019年2月～2020年1月	2018年2月～2019年1月	2017年2月～2018年1月	2016年	2015年
GHG排出量
スコープ1（直接排出量）	t-CO₂	ネットゼロ		24,149	25,733	25,758	9,133	0	0	429	588	218
スコープ2（間接排出量）	t-CO₂			97	29	16,282	11,412	2,564	2,694	6,599	8,337	7,588
スコープ1+2	t-CO₂		SBT認定 42%削減^※1	24,246	25,762	42,040	20,545	2,564	2,694	7,028	8,925	7,806
スコープ3	t-CO₂			144,681	144,425	127,009	117,711	-	-	-	-	-
カテゴリー1（購入した製品・サービス）	t-CO₂			7,085	7,349	6,707	-	-	-	-	-	-
カテゴリー2（資本財）	t-CO₂			23,113	17,307	13,327	-	-	-	-	-	-
カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）	t-CO₂			46,124	46,241	27,392	-	-	-	-	-	-
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）	t-CO₂			557	681	724	-	-	-	-	-	-
カテゴリー6（出張）	t-CO₂			1	1	1	-	-	-	-	-	-
カテゴリー7（雇用者の通勤）	t-CO₂			1	1	1	-	-	-	-	-	-
カテゴリー12（販売した製品の廃棄）	t-CO₂			156	137	0	-	-	-	-	-	-
カテゴリー13（リース資産（下流））	t-CO₂			67,644	72,655	78,802	-	-	-	-	-	-
カテゴリー15（投資）	t-CO₂			0	54	56	-	-	-	-	-	-
原単位	t-CO₂/m²			0.11	0.11	0.11	0.11	0.07	0.08	0.08	0.09	0.11
データ把握率	%			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
電力使用量	MWh			149,619	152,185	236,215	190,541	151,381	146,045	139,627	125,801	138,913
電力使用量原単位	kWh/m²			97.79	102.70	156.70	147.94	134.05	157.79	159.02	177.46	194.35
データ把握率	%			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
燃料・ガス使用量	MWh			147,679	161,875	163,548	65,296	11,241	12,977	12,997	12,435	7,633
燃料・ガス使用量原単位	kWh/m²			96.52	109.20	108.50	50.70	9.95	14.02	14.80	17.54	10.68
データ把握率	%			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
水使用量	千m³			1,038	927	916	656	532	549	543	362	363
水使用量原単位	m³/m²			0.68	0.63	0.61	0.51	0.47	0.59	0.61	0.51	0.51
データ把握率	%			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
無害廃棄物量	t			6,324	7,090	7,676	6,176	5,422	6,403	5,827	3,505	2,376
有害廃棄物量	t			360	329	293	163	33	104	105	94	210
リサイクル率	%			29.5	40.5	40.4	45.1	45.2	32.1	31.6	33.2	-
データ把握率	%			88.4	89.9	90.1	89.6	93.4	100.0	100.0	100.0	94.5

データ及び原単位は、延床面積（稼働状況考慮後）を以て算出しています。

※12021年度比の数値です。
SBTiの詳細についてはこちらをご覧ください。

※2環境に関するデータは、各物件のテナント及びオペレーターからの報告に基づき集計していますが、報告となる対象範囲が従前より変更になることでデータの数値に変動が生じる場合があります。

環境負荷低減に向けた取組み

IIFでは、保有物件における省エネルギー対策やエネルギーの効率化に取組み、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。GHG排出量、電力使用量、燃料使用量、水使用量を一括管理し、蓄積された正確で透明性の高いデータを分析することで、エネルギー削減についてのマネジメントを積極的に行なっています。

GHG排出量

「ゼロエミッション東京」に関する取組み

IIFは「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組みに協力し、東京都キャップ&トレード制度に基づくクレジット1,341tを寄付しました。詳細については東京都環境局のホームページをご覧ください。

東京都環境局ホームぺージ
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/mukouka/index.html

*東京都キャップ＆トレード制度に基づくクレジット：東京都環境確保条例に基づき各物件毎に定められたCO₂削減義務量以上に削減したCO₂をクレジットとして扱い、取引可能な資産にするものです。

エネルギー

エネルギーの取組事例

IIFではテナントと協働し、再エネ由来電力の調達、LED照明の導入や太陽光発電等、省エネルギー対策に積極的に取り組んでいます。

RE100に準拠した再エネ由来電力の調達

IIF湘南ヘルスイノベーションパークは、研究施設としては初の国土交通省住宅・建設物省CO₂推進モデル事業に採択されており、環境に配慮した建築デザインです。自然エネルギーを最大限に活用したパッシブデザインとなっているほか、エネルギーを効率的に利用するアクティブ技術を採用しており、昼光利用や人感センサー配置による電気使用量の削減、実験排気の排熱利用等を行っています。また、2021年8月には、電力調達をRE100の基準に準拠した再生可能エネルギー由来の電力へ切替えており、IIFが掲げる2050年カーボンニュートラルに向けて新たに設定したCO₂排出量削減目標の達成に寄与しています。

LED照明

既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。置き換えにあたっては、想定される削減電気容量を事前にテナントと確認しており、電気料金削減効果の一部を賃料としていただく契約を締結している事例もあります。

導入物件：

太陽光パネル

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、GHG排出量削減に取り組んでいます。

サーキュラーエコノミー

資源の効率的な利用と廃棄物の最小化により、環境負荷の軽減と経済成長の両立を可能とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。IIFにおいては、中水の利用等水資源を有効活用する取組みを行っているほか、廃棄物を最小限化する取組みを推進し資源の持続可能な利用に努めています。

2023年度の水使用量原単位は2015年の0.51から0.68へ微増していますが、個別物件において大きく増加したものはありません。

水使用量削減への取組み

IIF三鷹カードセンターでは、自動給水装置によって地下100mから汲み上げられた中水を敷地内の散水に利用することで水資源の有効活用を図っています。また、この中水は非常用災害時の生活用水等としても利用されています。

廃棄物削減への取組み

保有物件から排出されるごみの分別を適切に行なうことによりリサイクル率の向上を目指すとともに、廃棄物の発生量をモニタリングし廃棄物量を最小限にする取組みを推進する等、適切な管理を行なっています。

汚染防止

資産運用会社及びIIFは、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めています。

物件取得時のアセスメント

資産運用会社では、物件取得時において、現地の視察や地歴の調査、環境リスク要因などを考慮し意思決定を行っています。土壌汚染や建物に係る有害物質（PCB・アスベスト等）が不動産取引におけるリスク要因のひとつであることに鑑み、土壌汚染や建物に係わる有害物質に関連して、法令による規制、私法上のクレームその他のリスク管理を行うための手続き及び留意事項を定めています。

留意事項

不動産の取得の判断材料のためにリスクを正確に算定すること
不動産の取得に当たって、リスクを最小限に留めること
不動産取得後における土壌汚染等に関する法令（土壌汚染対策法等）遵守を確保し、社会通念と受託者義務に照らして適切かつ合理的な対策を講じること

　特に土壌汚染などの環境関連リスクに関し、原則として、土壌汚染対策法及びその他の環境関連法令に従って適切に処理されているものを投資対象とします。その判断をするために、売買契約締結までに専門家による環境汚染調査を実施し、資産運用会社が別途定める土壌汚染などに関するリスク管理マニュアルに基づき、調査・対策を下記の「土壌汚染調査・対策フロー」に従って行います。
　なお、土壌汚染に関しては、「土壌汚染の可能性が低い、もしくは土壌汚染の可能性が否定できないものの環境被害リスクは低いと判断されている」物件を投資対象（原則）とすることを、物件取得業務マニュアルに定めています。

土壌汚染調査・対策フロー

※1地歴調査だけでは、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合（過去に有害物質を使用した工場が存在していた場合など）
※2ヒアリング調査を行なっても、土壌汚染の懸念はないと判断できない場合
※3個別案件の条件を勘案し汚染の除去などを選択しない場合（汚染土壌の上に堅固な建物が存在している場合など）
※4売主との協議後、技術的・経済的な観点より、汚染の除去などを行なうことを決定した場合

建物の安全性

IIFの保有物件では、物件取得時に建物診断や地震リスク診断を実施するとともに、定期的にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に取り組んでいます。また、保有物件においても基準の改定があった場合などに地震リスクを算定しています。必要に応じて耐震二次診断を行い、診断の結果、耐震補強工事の実施が推奨された物件については、耐震改修による廃材料の最小化など環境に配慮し、設備更新の際には、GHG排出量削減とエネルギー消費量低減を目指しています。

空気環境測定

アスベスト（石綿）は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」と呼ばれ、吸い込むことで健康被害を起こす可能性が高く、対策を講じる必要があります。IIFでは、必要に応じ、空気環境測定を行うことで、アスベストの飛散状況を確認しています。

Environmental 環境